4・5・6月の給料で税金は決まらない！正しくは「社会保険料」｜誤解されがちな仕組みを3分解説

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「4月・5月・6月の給料で1年の税金が決まるから、残業は控えた方がいい」

SNSや会社の同僚から、そんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

でも、これはよくある誤解です。

4・5・6月の給料で決まるのは「税金」ではなく、「社会保険料」です。所得税も住民税も、4-6月の給料の多寡で1年分が決まる仕組みにはなっていません。

この記事では、その誤解の正体と、本当に「4・5・6月の給料」が影響する仕組み（=社会保険料）を、3分でわかるようにまとめました。

＊お給料から差し引かれる税金と社会保険料に限定して、解説致します。

結論｜4・5・6月の給料で決まるのは「社会保険料」だけ

給与から天引きされる主な負担は、大きく分けて3つあります。

このうち、4・5・6月の給料の多寡が影響するのは「社会保険料」だけ。所得税・住民税は別の仕組みで決まります。

所得税は、その年（1月～12月）の1年間の収入合計に対して、累進税率（5%~45%）で計算します。

毎月の給与から天引きされる「源泉徴収」はあくまで「概算の前払い」で、12月の年末調整で1年分の収入確定後に精算されます。

つまり、4-6月だけ給料が多くても少なくても、1年合計で同じなら所得税は同じ。

住民税は、前年（1月～12月）の所得を元に、市区町村が翌年6月～翌々年5月の12回に分けて徴収します。

例えば、2026年6月から2027年5月にかけて天引きされる住民税は、2025年1月～12月の所得を元に計算されたもの。

こちらも、4-6月の給料の多寡は無関係。年間の合計所得が同じなら住民税は同じです。

会社員の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、4月・5月・6月の3か月間の給料の平均値を元に「標準報酬月額」が決まります。

この標準報酬月額が、その年の9月～翌年8月まで（1年間）の保険料の基準になります。これを「定時決定」と呼びます。

つまり、4-6月にたまたま残業が多くて給料が高かった場合、その後1年間の社会保険料も高いままになる、というわけです。

結論：「社会保険料を1年間抑えたい」なら、4-6月の残業を控える方が効果的です。

具体的にどれくらい差が出るのか、救済措置（年間平均での算定特例）、社会保険料を下げる長期的なデメリット（将来の年金額の影響）など、詳しい仕組みと対策は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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本記事の内容は、2026年時点で公表されている情報に基づいた一般的な解説です。今後の法改正や制度変更により、記載内容が変わる可能性があります。正確な情報については、お近くの税務署・市役所・年金事務所に電話相談、もしくは窓口にてご確認ください。