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※週の労働時間は２０時間未満、扶養家族はなし、を前提とします。
結論｜お住まいの市区町村を選ぶだけで、税金・社保ゼロ年収がわかります
神奈川県にお住まいのパート主婦の方が、
「税金も社会保険料も一切払いたくない」
と思った場合、その目安となる年収は、お住まいの市区町村によって違います。
下のシミュレーターで、お住まいの市区町村を選んでみてください。すぐに答えが出ます。
あなたの「税金・社保ゼロ年収」シミュレーター
神奈川県全33自治体対応／週20時間未満の前提
※2026年（令和8年）の制度に基づく目安です／週20時間未満の勤務を前提
最終判断は各自治体の税務窓口にご確認ください
神奈川県の３３自治体は、住民税の「級地区分」によって３つに分かれています。
- １級地（１８自治体）：年収１１９万円以下
- ２級地（１２自治体）：年収１１６万円以下
- ３級地（３自治体）：年収１１２万円以下
同じ神奈川県でも、お住まいの市区町村で「税金ゼロの年収」が違うのです。
そもそも、税金・社会保険料の「壁」とは？
パート主婦の方の給与から引かれる主なものは、次の３つです。
- 所得税
- 住民税（所得割・均等割）
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）
これらをすべて「一切払わない」状態にするには、それぞれの「壁」をすべて下回る必要があります。
２０２６年（令和８年）の制度では、次のような壁があります。
| 種類 | 非課税の壁 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 年収１７８万円以下 | 全国共通 |
| 住民税 | 級地区分による（１１２～１１９万円以下） | 市区町村による |
| 社会保険料 | 年収１３０万円未満 | 週２０時間未満の勤務が前提 |
この中で、いちばん厳しい壁を選ぶ必要があります。
神奈川県の住民税の壁は、市区町村で違います
住民税は大きく分けて、均等割（きんとうわり）、と、所得割（しょとくわり）、の二つに分かれます。均等割が課税されなければ、所得割も課税されません。
住民税の均等割が非課税となる基準は、地方税法で「級地区分」によって決まっています。
神奈川県の３３自治体の内訳を見ていきましょう。
１級地（年収１１９万円以下で住民税ゼロ・１８自治体）
政令指定都市（３市）
横浜市／川崎市／相模原市
市部（１３市）
横須賀市／鎌倉市／藤沢市／茅ヶ崎市／逗子市／三浦市／厚木市／大和市／座間市／平塚市／秦野市／小田原市／南足柄市
町（２町）
葉山町／真鶴町
これらの自治体では、扶養親族なし（単身扱い）の場合、前年の合計所得金額が４５万円以下なら、住民税の均等割がかかりません。
給与収入に換算すると、４５万円＋給与所得控除最低保障額７４万円＝１１９万円以下です。
２級地（年収１１６万円以下で住民税ゼロ・１２自治体）
市部（３市）
海老名市／綾瀬市／伊勢原市
町（９町）
寒川町／大磯町／二宮町／大井町／松田町／山北町／開成町／箱根町／湯河原町
これらの自治体では、前年の合計所得金額が４２万円以下なら、住民税の均等割がかかりません。
給与収入に換算すると、４２万円＋７４万円＝１１６万円以下です。
３級地（年収１１２万円以下で住民税ゼロ・３自治体）
町村（３自治体）
中井町／愛川町／清川村
これらの自治体では、前年の合計所得金額が３８万円以下なら、住民税の均等割がかかりません。
給与収入に換算すると、３８万円＋７４万円＝１１２万円以下です。
なお、住民税は１年遅れで課税されるので、２０２６年（令和８年）１月から１２月までのお給料を額面でそれぞれ、年収１１９万円、１１６万円、１１２万円、にすれば、２０２７年（令和９年）の住民税がゼロになります。
所得税の壁は全国共通で「年収１７８万円以下」
所得税は、お住まいの市区町村に関係なく、全国共通です。
２０２６年（令和８年）の制度では、次の控除を組み合わせて計算します。
- 給与所得控除（最低保障）：７４万円
- 基礎控除：１０４万円
合計：７４万円＋１０４万円＝１７８万円
給与年収が１７８万円以下なら、所得税はかかりません。
社会保険料の壁は「年収１３０万円未満」（週２０時間未満の場合）
社会保険料は、勤務時間と勤務先の規模によって基準が変わります。
パート勤務で「週２０時間未満」の場合、勤務先の規模に関係なく、社会保険料の対象は次のとおりです。
- 年収１３０万円未満：夫の社会保険の扶養に入れる
- 年収１３０万円以上：扶養から外れて、自分で国民健康保険・国民年金に加入
つまり、週２０時間未満で働く限り、社会保険料を払いたくないなら、年収１３０万円未満に抑える必要があります。
結局、決め手は「住民税の壁」になります
所得税・住民税・社会保険料、すべてゼロにするには、いちばん厳しい壁を選ぶ必要があります。
神奈川県の場合、住民税の壁（１１２～１１９万円）が、所得税（１７８万円）と社会保険料（１３０万円）よりも低くなります。
つまり、神奈川県にお住まいのパート主婦の方は、
住民税の壁が、最終的な目安
になるのです。
ケース別まとめ
- 政令指定都市・１級地市部・葉山町・真鶴町にお住まいの方：年収１１９万円以下
- 海老名市・綾瀬市・伊勢原市・寒川町などにお住まいの方：年収１１６万円以下
- 中井町・愛川町・清川村にお住まいの方：年収１１２万円以下
＋週の勤務時間が２０時間未満。
これだけで、税金・社会保険料は一切かかりません。
所得税の配偶者控除
パート主婦の年収を考えるとき、忘れがちなのが「夫の税金への影響」です。
妻の年収が１３６万円以下なら、夫は「配偶者控除」を受けられます。
- 給与所得控除：７４万円
- 合計所得金額：６２万円
- 合計：１３６万円
つまり、住民税が非課税となる金額以内のパート給与ならば、所得税の配偶者控除も受けられます。また、住民税の配偶者控除については、今回の計算結果に影響を与えないため、割愛します。
まとめ
神奈川県のパート主婦の方が、税金・社会保険料を一切払わずに働く目安は、
- １級地（１８自治体）：年収１１９万円以下＋週２０時間未満
- ２級地（１２自治体）：年収１１６万円以下＋週２０時間未満
- ３級地（３自治体）：年収１１２万円以下＋週２０時間未満
です。
同じ神奈川県内でも、住民税の非課税基準が違うため、お住まいの市区町村で目安が変わります。
「税金・社会保険料を払いたくない」と考えているお母さんは、
まずは記事の最初にあるシミュレーターで、ご自身の市区町村の答えを確認してみてください。
免責事項
この記事は、令和８年度（２０２６年度）の制度内容や一般的な税制をもとに、税金・社会保険がかからない、最低額の収入を算出することを目的にしたもので、わかりやすくするために、あまり影響のない部分は、思い切ってカットしています。また、実際の自己負担額や非課税基準は、
- 扶養親族の有無
- 自治体の独自規定
- 制度改正
などによって異なります。最終的な判断は、お住まいの自治体の税務窓口にご確認ください。
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